代表挨拶


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この度は、当社のホームページを閲覧頂きまして、ありがとうございます。

株式会社山本FP事務所、代表の山本哲郎と申します。

 

社名の中の「FP」とは「ファイナンシャル・プランニング」のことです。

 

「ファイナンシャル・プランニング」とは、「お客様の夢やご希望に沿った将来設計を実現するために、お金に関する人生設計の作成・補助、並びに定期的な見直しをすること」でございます。

 

お客様のファイナンシャルプランニングの実行並びに、支援として当社では具体的には、

  • 投子信託、株、不動産投資などの資産運用
  • 年金、保険、相続、融資などのファイナンシャルプランニング
  • 節約、節税などの家計改善

などの勉強会を開催しております。

 

 

また、iDeCoやふるさと納税のなどの節税対策、公的な保険など、だれでも利用できる制度のメリットを最大限活かしつつ、捻出した資金をなるべくほったらかしの投資で運用することを得意としております。

 

 

投資・保険・節約・節税などのお困りの点についてご相談させて頂くことはもちろん、複数の制度や投資を組み合わせた、貴方のための最適なプランニングをさせて頂きます。

人生で、どれくらいお金を稼ぐことに時間を使っていますか?

人によって、1日8時間から10時間ほどお仕事をされているかと思います。

ざっくりと計算をすると、人は一生で、おおよそ112500時間を仕事に充てています。

 

もし、1割でも効率化することができたら、11250時間も自由な時間を得ることができます。

逆に、1割でも非効率であるならば、人より11250時間も無駄な時間を使うことになります。

 

しっかりとライフプランニングを行い、お金の流れを効率化できる人は、それだけで人生を豊かにできます。

逆に、お金の流れが非効率であれば、それだけで人生を余分に浪費することになってしまいます。

欧米では定年はありません

日本では定年退職の60歳から65歳まで働くのが、収入の大小にかかわらず、当たり前となっております。

 

しかし、欧米ではそうではありません。

「定年」という概念が薄く、充分な資産を築くことができたら、その時点で引退となります。

そのため、欧米では早期の引退を目指して、積極的に投資を行う傾向があります。

 

実際に、例えば米国では、家計の金融資産のうち50%程度※を株式などの投資に充てています。

一方で日本では、家計の金融資産のうち株式などの投資の割合はわずか15%程度※です。

 

(※出展:日銀ホームページ

 

日本と欧米では、金融教育に差があります

なぜ、欧米ではリスクのある投資を積極的にできるのでしょうか?

 

1つは、教育の違いが挙げられると当社では考えております。

 

欧米では、小学生から当たり前のように金融教育がなされます。

例えば、イギリスでは子供でも投資ができる投資信託があります。

アメリカではゲームやクイズを通じて金融教育を学ぶ授業があります。

 

大人になった彼らは、子供のころに体験を通じて覚えた資産運用を、当たり前のように行うことで資産築くことができるのです。

 

能力ではなく「知らない」だけ

国立研究政策研究所が報告した2015年の調査結果では、15才を対象とした日本の数学の力は、OECD参加国中1位です。※1

日本人は数学にとても長けていると言えます。

 

一方で、スタンダードプアーズ社が行った、ファイナンシャルリテラシー(金融知識や計算)のテストでは日本の正解率は欧米と比較すると相対的に低いことがわかります。※2

 

前述の通り、数学の能力が乏しいわけではないことから、単純に金融知識が少ないためにこのような結果になったのではないか、と考えられます。

 

 

つまり、能力ではなく「知らない」だけ という言い方もできます。

 

(※出展1:OECD 生徒の学習到達度調査 出展2:S&Pホームページ

人生を少し「チェンジ」しませんか?

ファイナンシャル・リテラシーを学び直し、お金のために時間を浪費しない人生にチェンジしませんか?

 

子供のころに受けることができなかったお金の教育を受けることで、もしもあなたのお金の1割でも効率化することができたら、前述の通り、11250時間もの自由な時間を得ることができるかもしれません。

 

それだけの時間があれば、ご自身のご家族と過ごしたり、自分のやりたいこと、叶えたいことのためにたっぷりと時間を使うことで、人生でよりよい時間をたくさん過ごすことができます。

 

そのために、当社ではお客様のファイナンシャル・リテラシーに資するための、初めての方がわかりやすく学べる勉強会をご用意しております。

 

是非、お気軽にご参加ください。

 

株式会社山本FP事務所 代表取締役 山本哲郎